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  • 2010.06.15 Tuesday
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韓国大使に武藤氏、局長経験なし異例の抜てき(読売新聞)

 政府は7日、重家俊範韓国大使の後任に、武藤正敏クウェート大使(61)を充てることを内定した。

 15日にも閣議決定する。

 武藤氏はホノルル総領事、韓国公使を経て2007年10月からクウェート大使を務めている。韓国大使は通常、外務省で局長以上を歴任した幹部が就任しており、局長経験のない武藤氏の起用は異例だ。

 ただ、武藤氏は韓国大使館に過去3回勤務し、外務省北東アジア課長も務めたため、朝鮮半島情勢に詳しいとされる。北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件で半島情勢が不透明さを増しており、岡田外相の意向で起用が固まった。

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<鳩山首相>方向性打ち出せず 言葉濁す民主議員(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題による社民党の連立政権離脱や支持率下落をきっかけに噴出した民主党内の不満を背景に1日夕行われた鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長の会談。会談終了後、3人は内容を明らかにせず、明確な方向性は不明なまま。参院選が目前に迫り、看板政策である子ども手当の支給は始まったものの、政権の揺れは収まらない。

 国会内での会談が始まって30分が経過した午後6時半ごろ、小沢幹事長は口を固く結んだまま室内から出てきたが、報道陣からの問いかけには一切答えず、足早に国会内の幹事長室に姿を消した。約20分後には、鳩山首相も姿を見せたが「続投ですか」という質問に無言のままで笑みを浮かべただけだった。

 次期参院選で改選を迎える民主の桜井充氏(54)=宮城選挙区=は「一国の総理がそう簡単に辞めないのは当然。小沢幹事長は党内情勢を考え(首相退陣論が強まる党内の)代弁者として話しただけだろう」と話した。藤末健三氏(46)=比例代表=も「首相が1人代わったところで現状は変わらない」と述べた。

 ただ明確な方向性が打ち出せない現状に「結論が出ないと、何とも言いようがない」と言葉を濁す議員も。

 一方の野党。自民の中川雅治氏(63)=東京選挙区=は「今の混乱は、総理のリーダーシップのなさがすべて。責任を取らずにいることは考えられない」と批判したが、同選挙区には各党の候補の乱立が予想されるだけに「民主党の人気は下がっているとはいえ、自民ではなく第三極の支持が上がっているだけ。戦いやすくなったわけじゃない」と気を引き締めていた。

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福島氏罷免の可能性強まる、社民に連立離脱論(読売新聞)

 鳩山首相は28日朝、米軍普天間飛行場移設問題について、首相公邸前で記者団に「今日中に結論を出すのは当然のことだ」と述べ、同日中に日本政府の対処方針を決定する考えを強調した。

 平野官房長官も同日午前の閣議後の記者会見で、社民党の同意が得られなくても28日中に対処方針を決定する意向を示すとともに、「連立を崩そうという考えはない」と述べ、社民党との連立維持を目指す考えを示した。首相は政府の対処方針について、閣僚の署名が必要な「閣議決定」か「閣議了解」の形式を取る構えだ。首相は当初、28日昼の臨時閣議開催を目指したが、国民新党が与党内の調整を続けるよう求め、同日夕以降にずれ込んだ。政府は同日昼、午後5時に予定していた普天間問題に関する首相の記者会見を延期すると発表した。

 首相が福島氏罷免もやむを得ないとの判断に傾いたのは、福島氏を更迭しても、社民党の大勢は連立政権にとどまる意向であり、連立は維持できると判断したためとみられる。首相は27日、民主党の閣僚に「福島氏がどうしてもだめな場合は罷免も仕方ない。福島氏を罷免したとしても、社民党は連立離脱をしないだろう。社民党からまた新しい閣僚を出してもらえばいい」と語った。

 首相周辺によると、首相は福島氏を罷免した場合、当面は消費者相を別の閣僚に兼務させ、社民党に後継閣僚の推薦を求めることも検討しているという。

 これに対し、福島氏は28日午前の閣議後の記者会見で、「閣議決定」「閣議了解」となった場合の臨時閣議での署名について「辺野古と決まれば閣議でサインできないことは党常任幹事会で決定しており、変わらない」と応じない考えを強調。自発的辞任については「全く考えていない」と否定した。

 社民党は同日昼、国会内で両院議員懇談会を開き、政府が示した対処方針の文案について「受け入れがたい」として党として署名を拒否する方針を決めた。同党幹部は「福島氏が罷免されれば、連立に残る選択肢はない」と語った。

 民主党内には「福島氏を罷免しても社民党が連立政権にとどまるという確証はない」として、罷免を回避するよう努力すべきだとの意見も出ており、平野官房長官は28日午前、国会内で社民党の重野幹事長らと会談するなど調整を続けた。

 社民党は、与党党首級でさらに調整するため、平野官房長官に基本政策閣僚委員会を開くよう求め、平野長官も了承した。

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 政府は21日の閣議で、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を21年度(7845人)比で39%減の4783人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費2割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、4割となった。

 国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は21日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。

 ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した4月27日の時点で、I種(キャリア官僚)、II種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホームページ上で告知済みだった。

 このため、受験生らから人事院に問い合わせが殺到。人事院は「政府から採用抑制方針について事前に一切連絡がなかった」(幹部)と不満を漏らしている。

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社福法人がガラス片2500トン不法投棄、姫路市役所など捜索(産経新聞)

 兵庫県姫路市から委託され、リサイクル用に中間処理したガラス片を大量に不法投棄したとして、県警生活環境課などは12日、廃棄物処理法違反容疑で、同市的形町の社会福祉法人「五倫会」が運営する障害者授産施設「太陽の郷」のほか、関係先として同市役所など計7カ所を捜索した。県警は、五倫会がガラス片の売却先の確保に行き詰まり、処分費用を削減するため不法投棄していたとみて、全容解明を進める。

 捜索容疑は、五倫会の理事長(73)らが平成19年6月、同市内の建設会社元社長(66)と共謀し、元社長が所有していた高砂市内の空き地にガラス片約2200トンを違法に埋めたほか、19年6月〜20年4月、「太陽の郷」の敷地内にガラス片約320トンを不法投棄したとしている。

 五倫会の理事長は姫路市議(73)の妻。同市によると、12〜19年度、一般家庭から出た空き瓶類の中間処理を市から請け負い、空き瓶を砕いてガラス片に処理。同会は姫路市から8年間で約3900トン分の委託料約2700万円を受け取っていた。ガラス片は道路舗装の合材などに利用されるが、最近は需要が減り引き取り業者も少なくなっていたという。

 五倫会をめぐっては、市議会で「施設での処理量が市の搬入量を大きく下回っている」などと指摘され、市はこうした実態を放置していたとして、市側の責任者の処分を検討している。

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 環境省は29日、新潟県佐渡市で放鳥され、ひな誕生が期待されていたトキのペアが卵1個を捨てたと発表した。このペアは温めていた3個の卵のうち、既に2個を捨てており、これで巣に卵は無くなった。捨てられた卵は無精卵か発育が止まった卵とみられる。

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 日本では野生下でひなが誕生したのは1976年にさかのぼる。このため、地元市民らが34年ぶりの2世誕生に期待を膨らませていた。しかし、別の1組が産卵しているとみられ、大型連休明けにもふ化する可能性が残されている。

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 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)は20日、高速道路料金について「原則無料化を行っていく」とする報告(骨格)をまとめた。同研究会はこの報告をたたき台としてさらに協議し、来月上旬に政府と党のマニフェスト企画委員会に提案する。

 報告ではまた、デフレ脱却に向け数値目標を設定し、国際競争力の観点からの租税特別措置見直しを前提とする法人税率引き下げを明記した。一方で「消費税を含む税制の抜本的改革を行う」と、消費税率引き上げを示唆する内容も盛り込んだ。中期財政フレームの確立と、予算編成過程で一般・特別会計の上限を定める概算要求基準(シーリング)を設定することも入れ、財政再建に取り組む姿勢も示した。

 ただ、鳩山由紀夫首相は次期衆院選までの消費税率引き上げを否定しているため、引き上げをにじませる表現は今後の議論で修正される可能性もある。

 このほか、首相が提唱する東アジア共同体構想に関連、「観光ビザの免除をアジア諸国すべてに対して認める」と公約化を目指す。農家への戸別所得補償制度の平成23年度からの本格実施や畜産、漁業への導入にも触れている。

 同日開かれた党の「国民生活研究会」分科会では、来年度から子ども手当の満額支給(月額2万6千円)を確認、「6・3・3制」の学制の見直しを進めるべきだとの意見も出された。

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 ただ、北沢氏は「首相は強い決意で対処していることを再三表明している」とし、「一定の方向性をもってそれに突き進んでいく決意だ」と強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

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 同地域では、3年前から100匹以上の猿が米や小麦などを食べる被害が出始めた。住民がぬいぐるみを置くと、その周辺だけ被害が出なくなったが、最近は猿が慣れてしまい、効果が薄れているという。

 今回、近くで工場を操業するアイシン・エィ・ダブリュ(本社・同県安城市)の協力で風力と太陽光で動くぬいぐるみを製作。目が光り、「ガオー」とほえる仕掛けに、住民は「生きている虎みたい」。【中村宰和】

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 鳩山由紀夫首相は2日午後、ヨルダンのアブドラ国王と首相官邸で約45分間会談し、同国に対する経済援助の一環として原子力開発を積極的に支援していくことを表明した。両首脳は、原子力発電所建設など協力の具体化に向け、原子力協定の締結交渉を開始することで合意した。 

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